足立区議会 2021-12-03 令和 ３年 第４回 定例会－12月03日-03号
今年の６月時点で、東京都の再開発事業実施中の４６地区のうち２２地区で総事業費の２２％以上が税金で賄われ、上板橋駅南口６８％をトップに、ＪＲ小岩駅北口５８％、十条駅西口４７％、大山町クロスポイント周辺４４％と税金に依存しており、埼玉大学の岩見名誉教授は「あらかじめ交付金を前提の収支で計画されている」と指摘しています。
今年の６月時点で、東京都の再開発事業実施中の４６地区のうち２２地区で総事業費の２２％以上が税金で賄われ、上板橋駅南口６８％をトップに、ＪＲ小岩駅北口５８％、十条駅西口４７％、大山町クロスポイント周辺４４％と税金に依存しており、埼玉大学の岩見名誉教授は「あらかじめ交付金を前提の収支で計画されている」と指摘しています。
委員 ●欠席委員（0人） 〇欠員（１人） ●執行部 山口正幸 危機管理部長 室井邦昭 都市開発部参事 立原直正 土木部長 外、関係課長 ●事務局 書記 山沢克章 ●案件 １ 都市計画道路の整備状況について ２ 公共交通について ３ 執行部報告 （１） 災害時避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成について （２） 都市防災不燃化促進事業開始について （３） ＪＲ小岩駅北口地区第一種市街地再開発事業
を求める陳情 第５５号：上篠崎一丁目北部土地区画整理事業 第１次移転先における 流域治水対策補償検討を求める陳情 第５９号：江戸川区レンタサイクル利用申し込み時における電話番号複数届出の強要を取りやめるよう求める陳情 第７３号：江戸川区景観条例 施行規則の一部改正に関する陳情 ２ 所管事務調査…継続 ３ 執行部報告 （１）都市防災不燃化促進事業開始について （２）ＪＲ小岩駅北口地区第一種市街地再開発事業
それから、こちら上になりますけれども、これは小岩地区ＪＲ小岩地区です。ＪＲ小岩地区については、今、再開発、それから後ほど執行部報告ございますけれども、土地区画整理も認可をとったということでございます。あわせて、小岩のまちをつくりかえようという中で、再開発や区画整理をできる建物をペデストリアンデッキという避難路でつないで、浸水時になったときも、区民の方が一時的に避難できる。
３番目が、ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金３１８億円で、これは事業の進捗を考慮しまして積増し等を行っているところでございます。 次が、災害対策基金２１０億円で、大規模災害に備え２１０億円を維持しているところでございます。
江戸川区においてはということですが、具体的な計画方針ということをこれに基づいてということではございませんが、これまで同様に高台の街づくり、高規格堤防等も含めた形での街づくりもそうですし、またＪＲ小岩駅ですとか、今後船堀地区ですとかで進めていく建物群における避難場所の確保、また避難ルートの確保といったことです。こういったところは、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
また、再開発事業推進費はＪＲ小岩駅北口地区市街地再開発で３９億円余、基金積立金がＪＲ小岩駅周辺地区街づくり基金で４１億、災害対策基金で２９億円余とそれぞれなってございます。 結果、補正後の令和２年度の一般会計は円グラフにありますとおり、総額３，６７１億円となります。当初につきまして２，６６４億円でございましたので、１，００７億円増ということになります。
災害に強い首都東京の形成に向けた連絡会議から、昨年１２月１５日に最終答申が出されて、その中には避難場所にもなる高台まちづくりの推進として、ＪＲ小岩駅周辺地区の推進も盛り込まれています。小岩の事業は単に再開発ということにとどまらず、ここで行われる点のスキームを広げることで、江戸川区全体が災害に強い面になるという非常に大事なプロジェクトです。
小岩が第７位、前回は第８位でしたけれども、第７位にランクインしたことを受けまして、ＪＲ小岩駅様のご協力の下、北口、南口にそれぞれ横断幕を掲示してございます。３月８日から掲示なってございます。また、この施策は周辺の商店街の皆様のご協力をいただきまして、ポスターを掲示していただき、区民の誇りや愛着向上を目指す取組みとなってございます。以下表につきましては、２０２１年のトップ１０の評価でございます。
先月の伊藤副委員長のご質問にお答えをさせていただいているんですが、葛西駅、西葛西駅、そしてＪＲ小岩駅周辺を３月３０日付で受動喫煙防止重点区域に指定することといたします。そしてその旨を３月１５日付のもので告知をいたします。 このエリア指定の考え方ですが、駅からおおむね約半径２４０メートル、３分圏内でですね、徒歩。
それから、ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金につきましては、これは、再開発事業におきまして総事業費、これ平井のほうも入りますけども、そういった総事業費が増加したことに伴いまして、その不足分を追加するというものでございます。 それ以外の大型区民施設につきましては、今後、やはり老朽化する施設の建て替えの対応等で施設設備に多大な経費がかかるということを見込みまして、積み増しをするものでございます。
もう一点に関しましてはＪＲ小岩北口地区、こちらの再開発補助管理者負担金ということで５３億円になっております。主には今、権利変換行う手続をしておりますので、補償費の補助というところでございます。いずれも国から２分の１の補助をいただきながら組合に対して行っていくものでございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第３目ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金繰入金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第４目木全・手嶋育英事業基金繰入金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第５目教育施設整備基金繰入金。
それは、「ＪＲ小岩駅周辺地区高台まちづくりの推進方策の検討」、「新庁舎建設に合わせた船堀地区における高台まちづくりの検討」、「篠崎地区周辺の高台まちづくりの検討」、「中川左岸における高台まちづくりに向けた堤防整備方策の検討」のそれぞれがビジョンのモデル地区に選定されたことです。 特に、中川左岸のエリアは、松島地域をはじめ、住宅が密集し、さらに地盤の低いことでも知られています。
現在、ＪＲ小岩駅前、平井駅前は再開発が進んでおり、その風景は大きく変わろうとしています。 また、船堀駅前に建設予定の新庁舎については、今年度とりまとめる「新庁舎建設基本構想・基本計画」に基づき、来年度より「基本設計方針」の策定にとりかかり、計画をより具体化していきます。またあわせて「船堀駅周辺地区まちづくり基本構想」を策定し、周辺地区の一体的な整備に向けた検討も進めます。
赤で囲った部分でございますが、本区におきましては、右上からＪＲ小岩駅周辺地区高台まちづくりの推進方策の検討、そしてその下篠崎地区周辺の高台まちづくり（高台化）の検討、そして一番下の真ん中でございますが、新庁舎建設に合わせた船堀地区における高台まちづくりの検討ということで、３地区がモデル地区として選定されているところでございます。 今回は船堀ということでございまして、ポツが三つございます。
また、同項に関連して、委員より、再開発事業推進費の増額補正に至った経緯について質問があり、執行部より、今回の補正は、主にＪＲ小岩駅北口地区での再開発事業において、今年一月に市街地再開発組合の設立認可がされ、権利変換手続きを行う段階になったことにより、権利者への補償費として、当該組合に対して補助するため予算補正をするものである。
補正の中では、３５億もの金額が上がるというのは余りないような気がするんですが、このＪＲ小岩北地域の再開発費用だと思いますが、今回の補正に至った経緯ですね。なぜ今回の補正にこれだけの金額が計上されるのか、またその目的や内訳などについても教えてください。 ◎川原進太郎 市街地開発課長 おはようございます。
江戸川区が直面する区政課題に、区役所本庁舎の移転整備をはじめとする大型公共施設の再編整備、区立小中学校の校舎の改築整備、また、ＪＲ小岩駅や平井駅周辺の大型再開発など、大規模公共事業が数多く存在しています。 平成二十二年には、区内の小中学校の校舎改築を見据え「公共調達基本条例」が制定をされ、十年が経過をいたしました。
第十七款繰入金は二十九億千五百七十三万四千円で、ＪＲ小岩駅周辺地区等街づくり基金繰入金等であります。第十八款繰越金は十億八千七十七万九千円で、繰越額の追加であります。第十九款諸収入は五千七百十一万八千円で、土木費受託収入等であります。 次に、三ページをご覧ください。歳出です。第二款経営企画費は九百四十五万四千円で、教育施設整備基金積立費等であります。